借金解決図鑑

個人再生では借金を圧縮してもらえる!どのくらい減額される?

個人再生では借金を大幅に圧縮してもらうことができますが、どのくらい借金が減るのか知っていますか?

ここでは、借金の圧縮率を決める要素である「最低弁済額」「財産」「給与所得者等再生」の3つのキーワードについて説明していきます。

個人再生では最低弁済額という借金圧縮の基準がある

個人再生での借金の圧縮率を決める1つめの要素は、民事再生法で定められている最低弁済額の基準です。

最低弁済額の基準は、借金額に応じて以下のように設定されています。

100万円以下:借金額の全額
100万円~500万円:100万円
500万円~1500万円:借金額の5分の1
1500万円~3000万円:300万円
3000万円~5000万円:借金額の10分の1

例えば、借金額が300万円なら最低弁済額は100万円となり、借金額が1000万円なら最低弁済額は200万円となります。

財産があると借金の圧縮率が小さくなることがある

個人再生での借金の圧縮率を決めるもう一つの要素は財産です。

財産がある人の場合、清算価値保障の原則というルールが適用されるため、持っている財産をすべて売却処分したときの価格に相当する金額は最低でも返済しなければなりません。

例えば、500万円の借金がある人は最低弁済額が100万円ですが、150万円の価値がある車を持っているとすると、返済しなければならない金額は150万円になります。

また、この人が1000万円の土地を持っていた場合、借金がまったく減額されないので、個人再生をする意味そのものがなくなってしまいます。

給与所得者等再生では借金の圧縮率にもう一つ基準がある

正社員や公務員などとして働いている人が選べる給与所得者等再生では、借金の圧縮率を決める要素がもう一つあります。それは、可処分所得の2年分です。

可処分所得とは、年収から家賃や光熱費、食費などの生活費を差し引いた金額のことです。

例えば、年収が360万円で毎月の生活費が17万円の人は、可処分所得の2年分が312万円となります。

つまり、給与所得者等再生を行う場合は最低でも312万円は返済しなければならないのです。

まとめ

個人再生での借金の圧縮率を決める要素としては最低弁済額の基準と財産の2つがあり、給与所得者等再生の場合はさらに可処分所得の2年分が加わります。

最低弁済額の基準とは民事再生法で定められている借金圧縮の基準です。

財産がある場合は、持っている財産をすべて売却処分したときの価値と最低弁済額を比較して高い方が返済額となります。

可処分所得とは、収入から生活費を除いた金額のことです。